コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンスを単に法令に違反しないこととのみ狭く捉えるのではなく、法令遵守は当然として、さらに、企業倫理の実践をはじめとする企業に対する「社会的要請への適切な対応」と広く積極的に捉えています。役員・社員一人ひとりがこの広義のコンプライアンスの実践に取り組み続けることにより、社会からの信頼につながり、私たちのグループ・ステートメントである「お客さまの元気と笑顔」を実現し続けていくことが可能となると考えています。

アイングループ行動指針

コンプライアンスの実践を具体的な行動に落とし込み、健全な企業風土を堅持するため、グループすべての役員・社員が共有する「アイングループ行動指針」を定めています。良識と倫理観をもった企業活動を心がけること、お客さま、患者さまの立場を常に思いやり、その期待に応えることを最優先すること、業務に関する法令・規則を正しく理解し、これを遵守することをはじめ、14項目を明文化しています。

アイングループ行動指針

アイングループ贈収賄・腐敗防止方針

企業活動における贈収賄・汚職行為は、正当な商取引を阻害するだけではなく、反社会的勢力の資金源になる等の弊害も予想され、昨今、国内外において、贈収賄や汚職行為に対する規制が強化されています。これら贈収賄・汚職防止に対する取り組みのさらなる強化を目的として、当社グループのすべての会社に適用される「アイングループ贈収賄・汚職防止方針」を制定しました。これからも、高度な倫理基準を維持し、良識と倫理観を持った企業活動に努めていきます。

アイングループ 贈収賄・腐敗防止方針

アイングループ税務方針

当社グループは、税務において、法令を遵守し、的確な納税を通じて地域・社会に貢献することが、果たすべき重要な責務であると認識し、「アイングループ税務方針」を制定しました。これからも、税の透明性を確保し、納税リスクの最小化に努めていきます。

アイングループ 税務方針

推進体制

企業倫理及び法令遵守体制を経営陣はもとより全社員に広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会では、アイングループのコンプライアンス推進に関する方針や施策、内部通報制度の運営と改善・是正、重大なコンプライアンス上の課題等の審議、検討を行い、経営トップのコミットメントのもと、コンプライアンスのさらなる強化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制

主な取り組み

内部監査の実施

事業経営から独立した組織として社長直轄部門の内部監査室が、全グループ会社の各部門・薬局・店舗に対して年1回を基本に監査を実施しています。監査結果に基づいて改善の助言や提言を行い、改善対策の実施状況のフォローアップ監査を行うことで、関係法令及び社内諸規則・ルールの遵守を徹底を図るとともに、品質・安全性の強化に努めています。内部監査の結果については取締役会及び監査役会へも報告され、グループを含む組織全体として内部統制システムの改善に継続的に取り組んでいます。

通報窓口の設置

全社員(契約社員、パート社員含む)が不正行為(法令・社内規程・企業倫理等への違反、贈収賄・腐敗行為等)、またはその恐れのある行為を発見した際や職場でハラスメントを受けた、または目撃した際に通報できる内部通報窓口(コンプライアンス ホットライン)を設置しています。なお、通報窓口は、通報者のプライバシーの保護と通報のしやすさの観点から社外組織に委託しています。
内部通報制度の周知においては、相談受付方法等とあわせて、受付ポリシーとして通報者のプライバシーの厳守及び不利益扱いの禁止について明記し、年複数回、社内イントラネットで情報及びリーフレットを配信しています。コンプライアンス ホットラインに通報しやすい環境づくりにも取り組んでいます。

コンプライアンス ホットライン

アイングループコンプライアンスホットライン

受付ポリシー
通報者の守秘義務について:実名で通報した場合でも、通報者の希望するプライバシーは厳守されます。
結果報告と報復行為について:結果報告と、対応後1ヶ月後を目安に報復行為等の確認連絡をします。

アイングループコンプライアンスホットライン_sp

受付ポリシー
通報者の守秘義務について:実名で通報した場合でも、通報者の希望するプライバシーは厳守されます。
結果報告と報復行為について:結果報告と、対応後1ヶ月後を目安に報復行為等の確認連絡をします。

2022年度通報結果(38件)
2022年度通報結果(38件)

教育研修

コンプライアンスに関する教育をグループすべての役員・社員を対象に毎年実施しています。また、管理職以上を対象に別途ハラスメント研修を実施し、ハラスメント防止に努めています。他にも、行動指針の浸透・周知を目的とした教育研修を定期的に行うとともに、常時社内イントラネットにて、教材や事例集を掲載し、コンプライアンス意識の向上を図っています。