イニシアチブ・外部評価
当社グループが賛同するイニシアチブと、ESGに関する外部からの評価をご覧いただけます。
イニシアチブ
国連グローバル・コンパクト
アインホールディングスは、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に賛同を表明し、2022年11月29日に署名しました。国連グローバル・コンパクトは、健全なグローバル社会を築くための世界最大のイニシアチブであり、署名する企業・団体は、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗防止」に関わる10原則に賛同し、その実現に向けて努力を継続することが求められます。当社グループも、10原則を支持し、事業活動の中で実践することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

国連グローバル・コンパクト
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
国連グローバル・コンパクトの10原則
人権
企業は、
原則1: 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2: 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働基準
企業は、
原則3: 組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4: あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5: 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6: 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境
企業は、
原則7: 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8: 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9: 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止
企業は、
原則10: 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。
持続可能な開発目標(SDGs)への対応
当社グループは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標:SDGs(Sustainable Development Goals)」の達成に向けて、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。SDGsとは「誰一人取り残さない」という理念のもと、2030年までにすべての人に平和と豊かさを確保するため、社会・経済・環境面における持続可能な開発を目指す国際社会共通の目標をいいます。

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同
G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会(FSB)により気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設置されたタスクフォースです。TCFDは「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の4つの項目について開示することを推奨しています。
当社グループは、2022年4月にTCFD提言について賛同しました。あわせて、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論するTCFDコンソーシアムにも参加しています。


外部評価
ESGインデックス
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
ロンドン証券取引所グループのFTSE Russellにより開発され、各セクターにおいて環境・社会・ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている日本企業により構成される指数。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
FTSE Russell(FTSE International Limitedと Frank Russell Companyの 登録商標)はここに 株式会社アインホールディングスが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。 FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
MSCI日本株女性活躍指数(セレクト)/(WIN)
米国のMSCI社による指数。MSCIジャパンIMIトップ500指数構成銘柄の中から、女性活躍を推進する性別多様性スコアが高い日本企業を選定。
MSCI日本株女性活躍指数(WIN)
MSCIインデックスへの株式会社アインホールディングスの組み入れ及び株式会社アインホールディングスによるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社による株式会社アインホールディングスへのスポンサーシップ・宣伝・販売促進を企図するものではありません。
MSCIインデックスはMSCIの独占的財産であり、MSCI及びMSCIインデックスの名称ならびにロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
健康経営優良法人認定
2023年3月8日、健康経営に取り組む優れた法人として、日本健康会議による「健康経営優良法人2023」に認定されました。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することであり、健康長寿社会の実現に向け、経済産業省が推進する取り組みのひとつです。「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

プラチナくるみん認定
次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、2005年4月1日施行された「次世代育成支援対策推進法」における基準を満たし、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは2015年4月に子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けています。さらに2023年7月にくるみん認定より高い水準の取り組みを行っている企業が、認定を受けることができる「プラチナくるみん認定」を取得しています。
プラチナくるみん認定企業一覧
えるぼし認定
女性活躍推進法に基づき、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取り組みの実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは2018年3月より、「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」の5つの基準すべてを満たし、「えるぼし」の最高段階である“3段階目”の認定を受けています。
女性活躍推進法関連(厚生労働大臣認定「えるぼし認定」)
DX(デジタルトランスフォーメーション)認定
2023年1月1日、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき「DX認定事業者」として認定されました。
「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
