イニシアチブ・外部評価

当社グループが賛同するイニシアチブと、ESGに関する外部からの評価をご覧いただけます。

イニシアチブ

国連グローバル・コンパクト

アインホールディングスは、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に賛同を表明し、2022年11月29日に署名しました。国連グローバル・コンパクトは、健全なグローバル社会を築くための世界最大のイニシアチブであり、署名する企業・団体は、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗防止」に関わる10原則に賛同し、その実現に向けて努力を継続することが求められます。当社グループも、10原則を支持し、事業活動の中で実践することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

国連グローバル・コンパクトのロゴ

国連グローバル・コンパクト
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権

企業は、
原則1: 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2: 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働基準

企業は、
原則3: 組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4: あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5: 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6: 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

環境

企業は、
原則7: 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8: 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9: 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

腐敗防止

企業は、
原則10: 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

持続可能な開発目標(SDGs)への対応

当社グループは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標:SDGs(Sustainable Development Goals)」の達成に向けて、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。SDGsとは「誰一人取り残さない」という理念のもと、2030年までにすべての人に平和と豊かさを確保するため、社会・経済・環境面における持続可能な開発を目指す国際社会共通の目標をいいます。

SDGsのロゴ・アイコン

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同

G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会(FSB)により気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設置されたタスクフォースです。TCFDは「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の4つの項目について開示することを推奨しています。
当社グループは、2022年4月にTCFD提言について賛同しました。あわせて、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論するTCFDコンソーシアムにも参加しています。

TCFDコンソーシアムのロゴ

外部評価

ESGインデックス

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

ロンドン証券取引所グループのFTSE Russellにより開発され、各セクターにおいて環境・社会・ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている日本企業により構成される指数。


FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexのロゴ

MSCI日本株女性活躍指数(セレクト)/(WIN)

米国のMSCI社による指数。MSCIジャパンIMIトップ500指数構成銘柄の中から、女性活躍を推進する性別多様性スコアが高い日本企業を選定。


MSCI日本株女性活躍指数(WIN)
2022 CONSTITUENT MSCI 日本株 女性活躍指数(WIN)

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index

確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業およびジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業として選定。

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Indexロゴ

CDP

2024年2月、CDPが2023年に実施した「気候変動」の調査において、Bスコアを取得しました。
CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の25,000を超える組織が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しました。現在は「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」の3分野について、取り組み状況を8段階(A、A-、B、B-、C、C-、D、D-)で評価しています。当社グループは、「気候変動」への回答を2022年に開始しました。 

健康経営優良法人認定

2024年3月11日、健康経営に取り組む優れた法人として、日本健康会議による「健康経営優良法人2024(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されました。
健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することであり、健康長寿社会の実現に向け、経済産業省が推進する取り組みのひとつです。また、「健康経営優良法人」に認定された大規模法人上位500には、「ホワイト500」が付加されます。「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

スポーツエールカンパニー認定

2024年1月23日、株式会社アインホールディングスは、社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、スポーツ庁による「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。​
「スポーツエールカンパニー」とは、スポーツ庁が、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定する制度です。従業員がスポーツに親しめる環境づくりを進める企業の社会的評価が向上することで、「働き盛り世代」をはじめとして、国民全体のスポーツ実施率の向上につなげることを目指しています。 ​

プラチナくるみん認定

次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、2005年4月1日施行された「次世代育成支援対策推進法」における基準を満たし、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは2015年4月に子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けています。さらに2023年7月にくるみん認定より高い水準の取り組みを行っている企業が、認定を受けることができる「プラチナくるみん認定」を取得しています。

プラチナくるみん認定企業一覧
プラチナくるみんのロゴ。子育てサポートしていますと書かれている。

えるぼし認定

女性活躍推進法に基づき、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取り組みの実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは2018年3月より、「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」の5つの基準すべてを満たし、「えるぼし」の最高段階である“3段階目”の認定を受けています。

女性活躍推進法関連(厚生労働大臣認定「えるぼし認定」)
えるぼし認定のロゴ。左に女性が活躍しています!と書かれている。

DX(デジタルトランスフォーメーション)認定

2023年1月1日、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき「DX認定事業者」として認定されました。
「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。

DX認定事業者のロゴ