気候変動課題への対応（TCFD）
当社グループは、環境保護・負荷低減をマテリアリティと認識しています。中でも気候変動課題は年々深刻化しており、持続可能な社会実現のためにも重要な項目のひとつであると考え、TCFD※1提言が推奨する4つの開示項目について、次の通り整理しています。今後も、情報開示の充実を図るとともに、気候変動の緩和策及び適応策の実施を進めていきます。
※1 TCFD：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略。G20 財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置。2017年6月に最終報告書「TCFD提言」を公表
ガバナンス
気候変動課題、また気候変動課題に対するリスク管理や戦略、目標の設定等については、サステナビリティ委員会のもとに気候変動対応チームを設けて、データ集計や原案策定等にあたらせ、これを同委員会において議論し確定しています。サステナビリティ委員会は、グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進するため、取締役会承認のもと設置された組織です。委員長を代表取締役専務（医薬運営統括管掌）とし、各本部長及び主要各子会社社長等で構成され、議論された内容については、取締役会に報告（年1回以上）し、取締役会が重要事項の決定と、同委員会の取り組みの監督を行っています。
リスクマネジメント
サステナビリティ委員会のもとに設けている気候変動対応チームが、関連各部と協議のうえ、全社的なリスクの洗い出し（リスク評価）を行います（年１回以上）。取り組み、ＫＰＩ、進捗等についても、気候変動対応チームが関連各部と連携して適正な管理（リスク管理）を行うことで、目標の達成を目指します。
また、その内容は適宜グループ全社の横断的課題を統括しているサステナビリティ委員会に報告してグループ全体の共通認識とし、さらなる議論と検討を進めます。
戦略
当社グループにおける重要なリスク・機会の特定
気候変動にともなうリスク及び機会には、低炭素社会への移行によって引き起こされるもの（移行リスク・機会※2）と、極端な気象現象の過酷さと頻度の増加や海面上昇その他の長期的な気象パターンの変化によって引き起こされるもの（物理リスク・機会※3）が考えられます。当社グループにかかわるすべてのリスク・機会項目の洗い出しを行った後、その中でも重要な影響を与えるリスク・機会を、次の通り整理しました。
移行リスク・機会
| アイングループにおける重要なリスク・機会 | |
|---|---|
| 政策・規制・法 |
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| 市場と技術の転換 |
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| 評判 |
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物理リスク・機会
| アイングループにおける重要なリスク・機会 | |
|---|---|
| 急性 |
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| 慢性 |
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※2 移行リスク・機会：低炭素社会への移行によって引き起こされるリスク・機会
※3 物理リスク・機会：気候変動をともなう、極端な気象現象、またその過酷さや頻度の上昇、海面上昇等の長期的な気象パターンの変化等によって引き起こされるリスク・機会
シナリオ分析
グループ全体の売上高の9割を占めるファーマシー事業 調剤薬局の国内全店舗と、リテール事業 アインズ＆トルペの国内全店舗を対象として、気候変動に関する政府間パネル（IPCC※4）や国際エネルギー機関（IEA）等によるシナリオに基づく分析を行い、当社グループにかかわるすべてのリスク・機会項目の洗い出しを行った後、その中でも重要な影響を与えるリスク・機会を整理しました。重要な影響を与えるリスク・機会は、その財務インパクトを中長期（2030年・2050年）で定性的・定量的に評価し、対応策を検討、実施しています。
| シナリオ |
● 2℃シナリオ SSP1 RCP2.6 IEA SDS （脱炭素が極端に進行する世界） （自然災害が極端に激甚化する世界） |
|---|---|
| 対象事業 | ファーマシー事業 調剤薬局の国内全店舗 リテール事業 アインズ＆トルペの国内全店舗 |
| 対象期間 | 2030年、2050年 |
※4 IPCC：「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）」の略。WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）のもとに設立された組織。195の国・地域が参加。各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的とし、気候変動に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成
事業インパクトの評価
2030年+2℃の世界では、低炭素・脱炭素が推進されることにより、特に温室効果ガスに関する規制強化（主に炭素税の課税や排出量取引制度等）の移行リスクが高まると考えられます。
当社グループのCO₂（GHG）排出量（Scope1、2）の多くは、電力に由来するものです。よって、電気使用量や調達時の価格・CO₂排出係数等により、追加のコストが発生する可能性があります。ただし、省エネルギー・再生エネルギーの取り組みによって、炭素税による影響を最小限にするとともに、電気使用量を削減することで、財務、事業戦略等に重大な影響を及ぼさないことを確認しています。
2030年+4℃の世界では、異常気象の激甚化や気象パターンの変化（店舗・事業所の被災やパンデミック発生等）による物理リスクが高まると考えられます。
当社グループでは、いかなる状況下においても、社員の生命・健康を守り、医薬品及び医療サービスの提供を遂行することが、社会のインフラのひとつとして、期待・要請されている役割であると認識しています。この役割を果たすためにも、災害対応については、BCPの強化・継続改善をはじめ、全社員・またその家族の安否報告訓練や避難訓練、物流強化等、気候変動に適応するための取り組みを推進しています。今後は、さらにリスクの高い地域・店舗の分析を進め、さらなる防災対策を検討します。
また、気候変動を起因とする感染症等が流行した場合、特にファーマシー事業においては、処方箋応需枚数等に影響を受ける可能性があります。自然災害における対応と同様、医療サービス提供のための体制づくりを強化していきます。
このように、増大するリスクを見通した対策を進めることにより、財務・事業戦略等へ重大な影響を及ぼさないよう、備えることが可能であると考えています。同時に、さらにレジリエンスの強化・向上を図ることが、お客さまや患者さま、地域住民の方等が必要とする医療の継続提供につながり、事業の発展に大きく貢献すると考えています。
移行リスク・機会
| アイングループにおける重要なリスク・機会 | 主な事業インパクト※5・6の評価 | 中期 | 長期 |
|---|---|---|---|
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＜2℃＞
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小 | 小 |
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＜2℃＞
|
小 | - |
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＜2℃＞
|
小 | - |
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＜2℃＞＜4℃＞
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定性 「ステークホルダーからの信頼・評判が、投資額・売上に中程度影響する」 |
定性 「ステークホルダーからの信頼・評判が、投資額・売上に中程度影響する」 |
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＜2℃＞＜4℃＞
|
定性 「お客さま・患者さま意識・行動の変化が、売上に中程度影響する」 |
定性 「お客さま・患者さま意識・行動の変化が、売上に中程度影響する」 |
物理リスク・機会
| アイングループにおける重要なリスク・機会 | 主な事業インパクト※5・6の評価 | 中期 | 長期 |
|---|---|---|---|
|
＜2℃＞
|
小～中 | 中 |
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＜2℃＞＜4℃＞
|
定性 「感染症の流行が、売上に小～中程度影響する」 |
定性 「感染症の流行が、売上に中程度影響する」 |
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＜2℃＞＜4℃＞
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定性 「降水・気象パターンの変化が、売上に小～中程度影響する」 |
定性 「降水・気象パターンの変化が、売上に中程度影響する」 |
※5 気候関連リスクの特定・評価する際に用いる金銭的影響の定義を「業務遂行上、生じる不測の事態により、当社グループの資本が毀損する可能性、または、業務遂行上、妨げとなる事象により企業価値の維持、向上ができなくなるもの」としている
※6 大：事業及び財務への影響が非常に大きくなる＜グループ連結売上高の5%以上＞と想定される 中：事業及び財務への影響がやや大きくなる＜グループ連結売上高の2%＞と想定される 小：事業及び財務への影響が軽微である＜グループ連結売上高の1%未満＞と想定される（2022年4月期 売上高 316,247百万円基準
指標と目標
当社グループは、2050年カーボンニュートラル（自社の事業活動にともなう、CO₂(GHG)排出量（Scope1・2）の実質ゼロ）の実現に向けて積極的に取り組むこととし、気候変動の評価指標として、CO₂(GHG)排出量と再生エネルギー由来電力への転換率等を選定しました。さらに2031年4月期目標として「CO₂(GHG)排出量（Scope1・2）2021年度比 30％削減」、「再生エネルギー由来電力への転換率 30％」を設定しており、目標と実績は下記の通りです。
Scope3の排出量の削減に向けては、卸会社と協業した取り組み「医療用医薬品の配送回数の削減のトライアル」等を実施しています。
指標と目標
| 指標 | 2026年4月期進捗及び 取り組み状況 |
Aspirational Goal 【2031年4月期に向けた挑戦的な目標】 |
|---|---|---|
グループ全体のCO₂（GHG）排出量を把握し、適切に管理・監督ができる業務体制を構築する
|
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Scope1・2におけるCO₂（GHG）排出量削減率30％※10 |
カーボンニュートラル実現に向けて、適切な目標設定と達成のための取り組みを実施する
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30％※11 |
※7・8 総排出量
※9 排出量原単位：Scope1＋Scope2（t-CO₂）／連結売上高（億円）にて算出
※10 基準年（2022年4月期）排出量に対する削減率
※11 基準年（2022年4月期）使用電力全体に対する再生エネルギー転換率
CO₂（GHG）排出量（グループ全社）実績
2026年4月期
| Scope | 排出量（千t-CO₂） |
|---|---|
| Scope1 | 1.9 |
| Scope2 | 27.3 |
| Scope3 | 1,191.3 |
Scope3 内訳
| 項目 | 排出量（千t-CO₂） |
|---|---|
| 【カテゴリー1】購入した製品・サービス | 1,009.2 |
| 【カテゴリー2】資本財 | 130.0 |
| 【カテゴリー3】Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 8.3 |
| 【カテゴリー4】輸送、配送(上流) | 24.8 |
| 【カテゴリー5】事業から出る廃棄物 | 4.5 |
| 【カテゴリー6】出張 | 0.8 |
| 【カテゴリー7】雇用者の通勤 | 9.3 |
| 【カテゴリー8】リース資産(上流) | 該当なし |
| 【カテゴリー9】輸送、配送(下流)※12 | 4.1 |
| 【カテゴリー10】販売した製品の加工 | 該当なし |
| 【カテゴリー11】販売した製品の使用※13 | 0.0 |
| 【カテゴリー12】販売した製品の廃棄 | 0.0 |
| 【カテゴリー13】リース資産(下流) | 該当なし |
| 【カテゴリー14】フランチャイズ | 該当なし |
| 【カテゴリー15】投資 | 該当なし |
開示内容の適切性・信頼性向上を目的に、CO₂(GHG)排出量（Scope1・2・3）の算定手法等につきましては、先進的に取り組みを推進されている事業会社さまよりご助言をいただいております。
※12 顧客(お客さま・患者さま)がアイングループの店舗を利用いただく際の排出量も含む
※13 直接使用段階排出・間接使用段階排出ともに影響はほぼないと想定し、推計値0とした
今後も、情報開示の充実を図るとともに、気候変動にかかわる政策や法規制の制定等の変化にも対応した、事業戦略、気候変動の緩和策及び適応策の実施を進め、気候変動課題に適切に対応することで、ステークホルダーの皆さまの期待や要請に応え、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。