ディスクロージャーポリシー

当社は、法令及び東京証券取引所が定める諸規則を遵守し、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに対して迅速、正確、公平かつ継続的な情報開示を行うことを基本方針としています。情報開示においては、財務情報に加え、経営戦略やコーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、リスク等の非財務情報についても、ステークホルダーの皆さまの理解と評価の促進に資する情報を適時・主体的に提供します。また、法令や規則上開示義務がない情報であっても、投資判断に影響を与えると判断される情報については、積極的な開示に努めます。

金融商品取引法等に基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則に従った情報開示を行います。また、法定開示ならびに適時開示規則に該当しない任意開示情報についても、投資判断に影響を与えると判断される情報については、積極的な開示に努めます。

東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）に登録し公開しています。また、適時開示規則に該当しない任意情報も、投資判断に影響を与えると判断する情報については、TDnet等に積極的に開示します。
TDnet登録後は速やかに当社ウェブサイト上にも同一資料を掲載いたします。なお、当社ウェブサイトへの掲載につきましては、PDFファイル等の準備の都合でこれら情報の掲載時期が遅れることがあります。

経営企画室が主な担当部署として、経理部、人事部、総務部、財務部、グループ会社事業部等の情報開示に関連する部署と連携し、情報管理及び情報開示を行っています。

当社が開示している、当社及び関係会社の計画・将来の見通し等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報による判断及び仮定に基づいています。
実際の業績は、さまざまなリスクや不確定要素の変動及び経済情勢などによってこれらと異なる結果になる場合があります。

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までの一定期間を「サイレント期間」に設定しています。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。
ただし、このサイレント期間中に業績予想が大きく変動する見込みが生じた場合には、適時開示規則に従い適宜公表することとしています。

当社は未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適宜適切な情報開示を行うことを目的として、社内規程を定め、インサイダー取引を未然に防止する体制を整備しています。