アイングループ コンプライアンス推進行動計画 (2024年11月28日策定) 　実績（2024年12月～2025年11月）及び次期計画（2025年12月～2026年11月）

2023年8月31日に当社及び当社グループ会社元役員2名が在任中に逮捕・起訴され、有罪判決を受けるに至った件（以下「本件事案」といいます。）については、お客さま、お取引さま及び株主・投資家の皆さまをはじめとする関係者の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。
当社は、本件事案に関し、2024年5月9日に受領した外部専門家で構成される調査チームからの調査報告書における原因分析と再発防止策の提言を踏まえ、具体的な再発防止策や今後の取り組みを取りまとめ、2024年5月10日に当社ウェブサイト上に特設ページを設け、同日までに実施した「再発防止策の取り組み状況」のほか、「2025年4月期に予定している取り組み」及び「取り組み強化のために」を開示しています。また、2025年4月期上半期には開示した取り組みを実施しました。さらなるコンプライアンス強化に向けての施策をコンプライアンス委員会及び取締役会において検討を行い、アイングループ コンプライアンス推進行動計画を策定し、定期的に進捗を開示しています。

アイングループは、コンプライアンスを、法令及び社内規程の遵守はもとより、企業倫理の実践をはじめとする企業に対する「社会的要請への適切な対応」と広く積極的に捉えています。役員・社員一人ひとりがこの広義のコンプライアンスの実践に取り組み続けることにより、社会からの信頼につながり、私たちのグループ・ステートメントである「お客さまの元気と笑顔」を実現し続けていくことが可能となると考えています。

アイングループでは、コンプライアンスの実践を具体的な行動に落とし込み、健全な企業風土を堅持するため、グループすべての役員・社員が共有する「アイングループ行動指針」を定めています。良識と倫理観をもった企業活動を心がけること、お客さま、患者さまの立場を常に思いやり、その期待に応えることを最優先にすること、業務に関する法令・規則を正しく理解し、これを遵守することをはじめ、14項目を明文化しています。
本コンプライアンス推進行動計画は、「アイングループ行動指針」をもとに、アイングループの具体的な行動・取り組みを年度ごとに広く開示し進捗を報告することで、その実効性を保ち、常にチェックと改善を繰り返すことによりアイングループの持続的な成長に資することを目的として、策定します。

2024年12月1日～2025年11月30日

1. 健全な企業風土を堅持するための経営陣・管理職による情報発信
   • コンプライアンス推進に焦点を当てたトップメッセージ発信
   • トップ以外の経営陣や管理職による情報発信（社員一人ひとりが自分事にできるよう方法を工夫）
2. 社外役員の視点を組み込むPDCAサイクルの確⽴
   
   • コンプライアンス委員会が外部専門家の助言を得て案を整え、取締役会で精査するガバナンス・プロセスの確立
3. 社内規程・マニュアル・FAQ等の充実
   
   • 「2025年4月期に予定している取り組み」（2024年5月10日開示事項）の２及び５を手順に沿って遂行
4. 役職員に対する周知・研修の充実
   
   • 役員、営業関係者、全役職員等、役職員を適切に階層化し、講義・eラーニング等の手法によって定期的に実施　
5. リスク管理の実効化
   
   • リスクマネジメント委員会の取り組みのうちコンプライアンス関連事項を本行動計画の重点施策に位置付けて実施
6. 内部通報制度の適切な運用
   
   • 内部通報制度の社員周知、従事者に対する研修、個別の通報事案への適切な対応、取締役会への定期報告
7. 内部監査機能の強化
   
   • 管理部門に対する内部監査のプロセス整備をはじめ、2025年4月期内部監査実施計画書に沿って遂行

アイングループ内部通報規程で通報事案に関する是正措置等の実行等に取り組む者として指定されている「法令等遵守担当者」（アインホールディングスの各本部長及び室長並びに関係会社の代表取締役）が、本行動計画の各施策の実行についても、その職務分掌に応じ分担して推進。
コンプライアンス委員会は、行動計画の進捗状況について必要なモニタリングを行い、外部専門家の助言を得て策定する改善案とともに取締役会に報告し、取締役会において次期行動計画を決定し、継続推進。　

• コンプライアンス推進に焦点を当てたトップメッセージ発信
• トップ以外の経営陣や管理職による情報発信（社員一人ひとりが自分事にできるよう方法を工夫）

• 2024年12月にトップメッセージを発信。「アイングループ コンプライアンス推進行動計画」の期初にあたる12月を「アイングループ企業倫理月間」と定め、毎年同月にトップメッセージを発信することを計画。
• 発信主体を定めたうえで、発信内容を検討するためのプロジェクト（理念実現推進プロジェクト）を2025年5月に発足し、グループ会社である株式会社ファーマシィがグループ入り前に策定していた「ハンドブック」を活用し、これをグループ全体の発信材料用の新たな共通文書に拡大する検討を進めた。また、「アイングループ行動指針」を「アイングループ行動規範」に改定する検討を進めた。新たな共通文書は、「新・アイン宣言」及び「アイングループ行動規範」を基本姿勢としたうえで、日常的な行動の在り方をわかりやすく、伝えやすく示す「行動の手引き」と位置付けて策定することとした。次期計画期間期初12月の「アイングループ企業倫理月間」からの発信に向けて、運営方法を検討中。

• 継続
  12月にトップメッセージ発信
• 向上
  設定した内容をグループワーク等にて情報発信する体制を構築、店舗単位での実現を検討

• コンプライアンス委員会が外部専門家の助言を得て案を整え、取締役会で精査するガバナンス・プロセスの確立

• 外部専門家の助言を得て、2024年12月～2025年11月の行動計画を取締役会において精査するPDCAサイクル（以下）を設定し、実行した。

1.  コンプライアンス委員会事務局において、年間のアクション工程表を策定し、外部専門家（法律事務所）との定例会議（2週毎）で各重点施策の取り組み状況を共有し助言を得て改善を図りつつ各取り組みを推進
2.  5月コンプライアンス委員会で内容整理した上、定時取締役会において上期実績及び下期見通しを報告
3.  取締役会での指摘を踏まえ必要な改善を加えて上記1のプロセスを継続し、下期取り組みを進めるとともに来期計画の案を策定
4.  11月コンプライアンス委員会で内容整理し、社外役員への事前説明会を実施した上で、定時取締役会において年間実績の報告及び次期の行動計画の策定

• 向上
  既に確立したプロセスを継続しつつ、内容の深化を目指す

• 「2025年4月期に予定している取り組み」（2024年5月10日開示事項）の2及び5を手順に沿って遂行

• 2025年5月までに、「2025年4月期に予定している取り組み」（2024年5月10日開示事項）の2（公正な競争・競売・入札等の公正を害するおそれのある行為の禁止等についての社内規程等の作成）及び5（贈収賄・腐敗防止方針について、公務員等の概念の説明や事例をマニュアル・FAQで充実）の準備として、「社内規程類の一覧性・網羅性の向上による管理の円滑化等の措置」及び「人的体制を補強する措置」を実施した。その上で下期は、2025年10月取締役会でアイングループ贈収賄・腐敗防止方針の一部改定を行った。また、「営業活動ポケットマニュアル」に公務員等の概念等を追加、同年11月中に営業担当者へ配布予定。

• 継続
  贈収賄・腐敗防止方針のガイドラインの策定等を予定

• 役員、営業関係者、全役職員等、役職員を適切に階層化し、講義・eラーニング等の手法によって定期的に実施

• 以下を実施。
  グループ役員対象研修（2025年7月）、グループ営業担当者等対象研修^*（2025年3月）、グループ全役職員対象eラーニング（2025年3～5月）

^*2024年10月に第1回目実施済み

• 継続
  贈収賄・腐敗防止方針のガイドラインの策定等を予定

• リスクマネジメント委員会の取り組みのうちコンプライアンス関連事項を本行動計画の重点施策に位置付けて実施

• リスクマネジメント委員会で確定した、2025年度リスクマネジメント計画における「重大リスク」及び「対策が必要なリスク」のうち、コンプライアンス関連事項11項目を本行動計画の重点施策に位置付け、取り組みを推進中。リスクマネジメント委員会にて進捗管理を実施（本計画期間では2025年4月と2025年10月）。

• 移管・継続
  リスクマネジメント委員会にて実施

• 内部通報制度の社員周知、従事者に対する研修、個別の通報事案への適切な対応、取締役会への定期報告

• 内部通報制度の社員周知とその認知度調査について、年1回の定例として実施を継続（本計画期間では、内部通報制度の社員周知は2024年12月に、認知度調査は2025年6月に実施）。
• 個別通報事案の調査従事者に対する集合研修を2025年11月に実施し、個別通報事案の対応の適切化に努めるとともに取締役会への定期報告を実施（年2回実施。本計画期間では2025年5月と2025年11月）。

• 継続
  社員周知、研修、対応及び取締役会への報告を実施

• 管理部門に対する内部監査のプロセス整備をはじめ、2025年4月期内部監査実施計画書に沿って遂行

• 内部監査実施計画書に則った監査を実施するとともに、外部コンサルタントの支援を受けての内部監査コソース・高度化プロジェクトを推進。2026年4月期は、取締役会にて承認された内部監査実施計画書に則って引き続き推進中。

• 移管・継続
  経営監査室にて前期取り組みを踏まえ、本部監査を順次展開

アイングループでは、コンプライアンスの実践を具体的な行動に落とし込み、健全な企業風土を堅持するため、グループすべての役員・社員が共有する「アイングループ行動規範」を定めています。「人との関わり」「取引先との関わり」「株主との関わり」「社会との関わり」の4部構成で明文化しています。本コンプライアンス推進行動計画は、「アイングループ行動規範」を前提に、アイングループの具体的な行動・取り組みを年度ごとに広く開示し進捗を報告することで、その実効性を保ち、常にチェックと改善を繰り返すことによりアイングループの持続的な成長に資することを目的として、策定します。

2025年12月1日～2026年11月30日

1. 健全な企業風土を堅持するための経営陣・管理職による情報発信
   • コンプライアンス推進に焦点を当てたトップメッセージ発信
   • トップ以外の経営陣や管理職による情報発信（社員一人ひとりが自分事にできるよう方法を工夫）
2. 社外役員の視点を組み込むPDCAサイクルの充実
   
   • コンプライアンス委員会が外部専門家の助言を得て案を整え、取締役会で精査するガバナンス・プロセスの充実
3. 社内規程・マニュアル・FAQ等の充実
   
   • 贈収賄腐敗防止方針に関するガイドライン等の策定
   • 順次実施される経営監査室による本部監査での発見事項に適切に対応
4. 役職員に対する周知・研修の充実
   
   • 役員、営業関係者、全役職員等、役職員を適切に階層化し、講義・eラーニング等の手法によって定期的に実施　
5. 内部通報制度の適切な運用
   
   • 内部通報制度の社員周知、従事者に対する研修、個別の通報事案への適切な対応、取締役会への定期報告

（前回計画の「5.リスク管理の実効化」と「7.内部監査機能の強化」は、それぞれリスクマネジメント委員会と経営監査室に移管して継続することとし、本計画には記載しない。）

アイングループ内部通報規程で通報事案に関する是正措置等の実行等に取り組む者として指定されている「法令等遵守担当者」（アインホールディングスの各本部長及び室長並びに関係会社の代表取締役）が、本行動計画の各施策の実行についても、その職務分掌に応じ分担して推進。コンプライアンス委員会は、行動計画の進捗状況について必要なモニタリングを行い、外部専門家の助言を得て策定する改善案とともに取締役会に報告し、取締役会において次期行動計画を決定し、継続推進。