健康経営

当社グループでは、社員一人ひとりの健康、そして生き生きと活躍できる環境が何よりも重要と考え、健康経営をすすめています。産業医や健康保険組合等と協力し、さまざまな健康課題に対して取り組んでいます。

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

アイングループの健康経営宣言

企業理念(グループステートメント)

まず、社員が幸せを感じられる会社でありたい。
自ら挑戦でき、新しい形を創れる仕事場でありたい。
すべては、お客さまの元気と笑顔のために。
私たちは、“進化を続ける「いちばん」のグループ”を目指します。

このグループステートメントを実現するためには、社員一人ひとりの健康、そして生き生きと活躍できる環境が何よりも重要です。
健康と環境が整うことで初めて、働きがいや挑戦を続ける企業文化の形成へとつながり、お客さまのために全力を尽くすことができると考えています。
私たちアイングループは、健康経営推進体制を強化し、健康維持・増進に向けて組織全体で取り組むことを宣言します。

株式会社アインホールディングス
代表取締役社長 大谷 喜一

健康経営優良法人認定の取得

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議がすすめる健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において、当社は「健康経営優良法人2024(大規模法人部門(ホワイト500))」の認定を取得しています。

スポーツエールカンパニー認定の取得

社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定する制度において、株式会社アインホールディングスは「スポーツエールカンパニー2024」の認定を取得しています。

健康経営推進体制

代表取締役社長を最高責任者とし、人事本部長と健康経営推進委員会メンバーが中心となって「アイングループの健康課題」解決に向けてグループ全社で推進していきます。
健康課題の設定や見直し、重要な施策については健康経営責任者を中心に経営層を含む担当役員と議論を行い、また、経営会議では定期報告を行っています。

健康経営推進体制が縦に図式化されている。上から健康経営責任者(代表取締役社長)、健康経営推進責任者(人事本部長)、間に経営会議、さらに健康経営推進委員会(人事部/サステナビリティ推進室)、間に各事業所、安全衛生委員会、産業医がある。
健康経営推進体制が縦に図式化されている。上から健康経営責任者(代表取締役社長)、健康経営推進責任者(人事本部長)、間に経営会議、さらに健康経営推進委員会(人事部/サステナビリティ推進室)、間に各事業所、安全衛生委員会、産業医がある。

健康経営戦略マップ

解決したい経営課題や経営課題解決につながる健康課題、その課題を解消する健康維持・増進に関する取り組み等を「戦略マップ」で示しています。

健康投資、健康投資効果(健康投資施策の取組状況に関する指標、従業員等の意識変容・行動変容に関する指標、健康関連の最終的な目標指標)、健康経営で解決したい経営課題 当グループの健康課題解決に向けた取り組み 情報発信・社内通知の強化、「健康づくり通信」の配信、管理栄養士による「栄養相談窓口」の解説、研修・セミナー等の実施、ストレスチェック・エンゲージメントサーベイの実施、産業医・保健師等健康経営推進体制の強化 通知数・閲覧数・定期健康診断・検診受診率等、閲覧数等、相談数・利用満足度等、参加者数・参加率等、受験率等、情報共有・発信・面談・教育等の実施状況等 ヘルスリテラシーの向上、生活習慣病に関する有所見者率の抑制、喫煙率の抑制、ストレスの低減 ワーク・エンゲージメントの向上、プレゼンティーイズム※1の低減、アブセンティーイズム※2の低減 ステークホルダーに向けた取り組み お客さま・患者さま・地域住民等の健康の実現 地域での健康イベントの開催数等 「地域医療への貢献」「健全な経営基盤の強化」により、企業の持続的な成長と、価値を創出し、サステナブルな経営を実現 社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境の設備 ※1社員が何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状況 ※2病欠によって仕事を休業している状況
健康投資、健康投資効果(健康投資施策の取組状況に関する指標、従業員等の意識変容・行動変容に関する指標、健康関連の最終的な目標指標)、健康経営で解決したい経営課題 当グループの健康課題解決に向けた取り組み 情報発信・社内通知の強化、「健康づくり通信」の配信、管理栄養士による「栄養相談窓口」の解説、研修・セミナー等の実施、ストレスチェック・エンゲージメントサーベイの実施、産業医・保健師等健康経営推進体制の強化 通知数・閲覧数・定期健康診断・検診受診率等、閲覧数等、相談数・利用満足度等、参加者数・参加率等、受験率等、情報共有・発信・面談・教育等の実施状況等 ヘルスリテラシーの向上、生活習慣病に関する有所見者率の抑制、喫煙率の抑制、ストレスの低減 ワーク・エンゲージメントの向上、プレゼンティーイズム※1の低減、アブセンティーイズム※2の低減 ステークホルダーに向けた取り組み お客さま・患者さま・地域住民等の健康の実現 地域での健康イベントの開催数等 「地域医療への貢献」「健全な経営基盤の強化」により、企業の持続的な成長と、価値を創出し、サステナブルな経営を実現 社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境の設備 ※1社員が何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状況 ※2病欠によって仕事を休業している状況

アイングループの健康課題

社員の健康に大きな影響を与える課題、当社グループが重要視すべき課題について、経営方針に基づき、健康保険組合と協議のうえ、「健康管理の推進」「女性の健康推進」「生活習慣病対策」「メンタルヘルス対策」「喫煙対策」の5つの健康課題を設定しています。さらに当社グループでは重要指標(KPI)と目標を定め、社員一人ひとりが心身ともに健康で、生き生きと活躍できる企業を目指しています。

健康管理の推進

重要指標(KPI)
定期健康診断受診率
2020年度実績 87.7%
2021年度実績 96.2%
2022年度実績 98.1%
2023年度到達目標 100.0%

女性の健康推進

重要指標(KPI)
40歳以上乳がん検診受診率
2020年度実績 40.5%
2021年度実績 43.7%
2022年度実績 46.5%
2023年度到達目標 70.0%

※2020~2021年度の集計方法に誤りがあり、実績を修正しました。引き続き、集計精度のさらなる向上に取り組みます。

40歳以上子宮頸がん検診受診率
2020年度実績 35.3%
2021年度実績 38.3%
2022年度実績 40.6%
2023年度到達目標 60.0%

※2020~2021年度の集計方法に誤りがあり、実績を修正しました。引き続き、集計精度のさらなる向上に取り組みます。

生活習慣病対策

重要指標(KPI)
肥満リスク
2020年度実績 16.2%
2021年度実績 16.1%
2022年度実績 15.4%
2023年度到達目標 10.0%
高血圧リスク
2020年度実績 7.0%
2021年度実績 6.4%
2022年度実績 7.1%
2023年度到達目標 7.0%
糖尿病リスク(糖代謝)
2020年度実績 4.2%
2021年度実績 3.7%
2022年度実績 3.5%
2023年度到達目標 2.0%
脂質リスク
2020年度実績 7.6%
2021年度実績 7.5%
2022年度実績 7.2%
2023年度到達目標 5.0%

メンタルヘルス対策

重要指標(KPI)
ストレスチェックの受検率
2020年度実績 77.9%
2021年度実績 91.1%
2022年度実績 98.1%
2023年度到達目標 90.0%以上

喫煙対策

重要指標(KPI)
喫煙率
2020年度実績 8.0%
2021年度実績 7.5%
2022年度実績 7.1%
2023年度到達目標 7.0%


※各重要指標(KPI)の実績は、アインホールディングス及びアインファーマシーズより集計

主な取り組み

健康管理の推進

自身の健康状態を正しく把握し、生活習慣の改善・病気の治療を早期に行うために、定期健康診断の就業時間内受診を認め、また、未受診の社員に対する受診勧奨や社内イントラを活用した健康情報を発信する等、社員の定期健康診断受診の徹底に向けて取り組んでいます。
また、特に健康リスクの高い社員全員に対しては、産業医・産業保健師と連携した受診勧奨を実施。2022年度における定期健康診断後の精密検査受診率は96.2%となっています。
加えて、健康意識やヘルスリテラシー向上を目的とした研修を実施しており、2022年度の受験率は98.2%となっています。
社員の健康意識の向上を図るとともに、健康診断のデータを活用し、健康保険組合や産業医、産業保健師と連携することで、より精度の高い健康管理を推進します。

サステナビリティ研修 - 社員の健康<健康経営>

女性の健康推進

女性が多く活躍する企業として「女性の健康」を推進することは、さらに社員一人ひとりが生き生きと働ける企業の姿を実現するために重要な課題のひとつと考えています。ピンクリボン月間にあわせた女性特有の疾病に関する早期受診等の啓発活動を実施し、かつ、35歳以上の女性社員(一部グループ会社を除く)は、乳がん、子宮頸がん検診の費用負担がありません。
また、女性特有の健康課題に関する知識を得るための研修を行っており、2022年度の受験率は98.2%となっています。

サステナビリティ研修 - 社員の健康<健康経営>

生活習慣病対策

当社グループの管理栄養士、栄養士、薬剤師が連携して、栄養バランスや食事のポイント等、生活習慣病対策に関する情報を社内イントラにて配信しています。
また、株式会社どうきゆう(北海道札幌市)と連携し、カロリーや栄養バランス、塩分等に配慮したヘルシーランチを社内食堂(札幌本社)にて提供しています。栄養士指導のもと「健康診断対策レシピ」「免疫力アップ」等をテーマに掲げるとともに、提供メニューに限らず、食事における心がけや、重要な栄養素、生活習慣についてポスターを掲示し、食事意識の向上を図っています。

提供メニュー例

社員の栄養相談窓口の設置

2022年より、管理栄養士による「社員の栄養相談窓口」を開設しています。一人ひとりの生活環境や生活リズム等のライフスタイルに応じた、実行しやすく継続できる食事改善の方法について、専門家がアドバイスすることで、社員の健康維持・増進に貢献することを目的としています。

メンタルヘルス対策

残業時間の削減に取り組み、ストレス軽減を図るとともに、離職防止に努めています。 また、メンタルヘルス不調による休職から復職する際には、産業医と連携をしながら個別フォローを実施しています。そして2020年度からは、ストレスチェックの実施体制を強化し、50人以上の事業所に限らず、薬局長、店長等管理職へ対象範囲を拡大。さらに2021年度からは、全正社員に対象を拡大しました。結果を分析、要因を見える化することで課題を明らかにし、社員の心の健康に取り組んでいきます。

ストレスチェック・エンゲージメントサーベイの実施

2022年より、グループすべての正社員及び契約社員・パートアルバイト社員(一部を除く)を対象に、ストレスチェック・エンゲージメントサーベイ(調査)を実施しています。「メンタルヘルス」と「エンゲージメント」のクロス分析により個と組織の課題を特定することで、総合的なメンタルヘルス対策・エンゲージメント向上施策に取り組んでいます。
2023年度は約9,500人が回答し、基準年となる2022年度の結果より、高ストレス者割合は0.5%改善し、ワークエンゲージメント、プレゼンティーイズムも改善につながりました。
今後も、定期的な調査を通じて、施策を検討及び実行することで、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し活躍できる環境を整え、当社グループのマテリアリティ(重要課題)にも掲げる「健全な経営基盤」の強化に取り組んでいきます。

相談窓口の設置

健康への不安や、周囲の環境に関する悩み、人事考課の悩み等、働くうえでのさまざまな不安や悩みを直接人事部に相談できるメール相談窓口を設置しています。また新入社員に対しては、新しい環境での不安やストレスを特に抱えやすいことから、専用の別相談窓口等も設置しています。

セルフケア・ラインケア能力の向上を目的とした研修の実施

  • セルフケア研修
    グループすべての正社員及び契約社員・パートアルバイト社員(一部を除く)を対象に、ストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解の習得や、自分自身のストレスへの気づきと対処等を目的としたeラーニング形式のセルフケア研修を実施しています。
  • ラインケア研修
    グループの管理職を対象に、職場環境の把握と改善、部下への相談対応や職場復帰の支援等を目的とした、産業医によるラインケア研修を実施しています。

喫煙対策

喫煙をしている本人、また周囲の人への健康被害を防ぐことを目的に、労働時間中の喫煙の禁止を各事業所で導入しています。今後も、さまざまな取り組みを行うことで、喫煙による健康被害のリスク低減を目指します。

労働時間中における喫煙の禁止の取り組み

  • 試行期間:2019年8月1日~8月30日、2019年10月21日~11月22日
    ※対象者を東京オフィス勤務者とし、喫煙者・非喫煙者からの意見を募集
  • 本実施(東京オフィス):2020年1月~
  • 本実施(全社):2021年10月~

運動習慣の定着

運動不足解消とリフレッシュ、コミュニケーション活性化につながる取り組みとして、スポーツクラブ利用の費用補助や、社内イントラネットを通じた外部の健康イベント(ウォークラリーやヨガ、オンラインレッスン)の紹介及び参加奨励、自宅やその場でできる運動メニューの動画配信等を実施しています。
また、デスクワークで長時間同じ体勢で仕事をしている一部の本部勤務社員については、体力や筋肉の低下による、肩こりや腰痛、メンタルヘルス不調等を課題と認識し、イベント「運動しよう!週間」を実施しています。期間中は、毎朝のラジオ体操の実施をはじめ、階段の使用奨励、また運動不足による健康リスクに関する情報配信等を行っています。

感染症対策

季節性感染症であるインフルエンザについては、社員と社員の家族の予防接種費用を補助しており、一部では事業所内にて接種を実施しています。
また、当社グループでは感染予防に対応した事業継続計画(BCP)を策定しており、パンデミック時に医薬品及び医療サービスの提供を遂行する体制を整えています。
2019年より新型コロナウイルス感染症が流行した際には、2020年1月に対策本部を設置。ただちに物資調達ルートを確保し、社員が安全に業務を行うために必要なマスクや、消毒液等医療資材の支給を行いました。また、毎日の検温を徹底し、コロナ禍での働き方や自身の体調管理等について経営層からメッセージを配信する等、感染拡大防止に取り組みました。店舗では、カウンターのビニールシートやアクリル板の仕切り、出入り口の消毒液を全店で設置し、接客応対時の感染リスクを低減するとともに、本部社員に対しては、時差出勤や在宅勤務制度の利用を奨励しました。

サステナビリティ関連リンク