健全な経営基盤を強化する
中期アクション
- 誠実、公正な企業文化の継承と、共有価値による結束を強化します
- 社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう職場環境の整備を推進します
- 社員一人ひとりの能動力発揮により生産性の向上を目指します
- 会社情報の管理体制の整備強化と確実な運用を遂行します
- 企業活動を行う上での基本原則であるコンプライアンスを徹底し、公正な事業運営を遂行します
- グループ全体のコーポレートガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を遂行します
アイングループの取り組み
- 「新・アイン宣言」のさらなる浸透による行動変容を推進します
- 人権に関する取り組みを推進します
- 多様な人材の採用と効果的な人材配置により、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します
- 社員の健康増進を強化します
- 能動力の高い人材を育成するとともに、生産性の高い職場を実現します
- 会社情報資産の保護体制及びシステムセキュリティ対策を強化するとともに、各種規程・基準等の設定や管理体制の整備を行い、確実な運用を遂行します
- 法令の遵守や職業倫理の徹底等、社員全員が遵法意識を高く持ち実践します
- 各年の取締役会評価等を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施します
アインブックの配布
アイングループでは、2012年に企業理念を「新・アイン宣言」として一新し、新たな挑戦目標と行動指針を表明しました。そのグループステートメントをはじめ、社員が常に念頭に置くべき「目標像」や「姿勢」を示すガイドライン等をまとめたAIN BOOK（アインブック）を全社員に配布しています。価値観を統一することで、「お客さまの笑顔のため」の日々の心がけや行動の実践に全社員で取り組むことを目的としています。
アイングループの想い
人権尊重への取り組み
基本的な考え方
アイングループは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、お客さまの元気と笑顔を実現し続けるため、良識と倫理観を持った企業活動を行ってきました。これからも持続的な価値創造に取り組むためには、「行動指針」や「グループ・ステートメント」「社長メッセージ」等に則り、私たちの事業活動により影響を受けるすべての人々の人権尊重を前提とし、その責任を果たすべく努力しなければならないと考えています。
国際連合「国際人権章典」（世界人権宣言及び国際人権規約）や国際労働機関（ILO）「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」、ISO26000:2010等、人権に関わる国際規範を尊重し取り組みを行っていきます。
アイングループの人権方針の策定と体制の構築
アイングループでは、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづいた人権方針の策定に向けて、準備を進めています。
私たちの経営・事業活動におけるリスクや特徴等を把握し、取り組むべき人権課題について整理を行ったうえで、あるべき姿を人権方針として策定し、浸透・推進を図っていきます。
内部通報窓口(コンプライアンス・ホットライン)の設置
社員が社内の法令・契約違反・行動基準違反を発見した際に通報できる内部通報窓口（コンプライアンス・ホットライン）を設置しています。通報窓口は、通報者のプライバシーの保護と通報のしやすさの観点から社外組織に委託。通報・告発者の権利保護に関する規定に則り、グループ全体の問題の早期解決と、社員が常に気持ち良く仕事に臨むことができる職場環境の構築に取り組んでいます。
教育・研修
人権尊重に関する基本的な考え方がすべての事業活動において理解され、効果的に実行されるよう、全グループ社員に対し適切な教育を行っていきます。
サプライチェーン等外部との取り組み
取引先の皆さまに対しても、理解と協力をいただくことを目指し、監査体制の構築や説明会の実施等に向けても準備をすすめています。
ワークライフバランス実現方針
アイングループでは、企業理念である「まず、社員が幸せを感じられる会社」であることが満たされてこそ、はじめてお客さまのために全力が尽くせると考えております。そのため、ワークライフバランスの実現に向け、有給休暇取得率の向上や残業時間の削減に積極的に取り組んでいきます。
労働時間選択制度の導入
アイングループは、社員一人ひとりのライフスタイルにあわせた働きやすい環境の提供を目的に、働き方改革を推進しています。2020年5月からは、正社員を対象に、労働時間の選択制度を導入。これまでの1週間当たり労働時間40時間（変形労働時間制）より、1週間当たりの労働時間を32時間・40時間・その他の3区分からの選択を可能にすることで、子育てや介護等、社員の働き方に柔軟に対応するとともに、それらに限らず多様化する働き方に対して、ライフスタイルにあわせた時間帯で働くことを実現しています。
人材育成
アイングループが目指しているのは、お客さま・患者さまの笑顔のために、真摯に向き合うサービス。その基盤となるのが、スキルとホスピタリティマインドを兼ね備えた社員の教育です。
基本的な社会人・企業人としてのあり方から、薬剤師、医事スタッフ、販売スタッフそれぞれの専門的な知識まで、着実に習得できる教育システムを構築。自ら問題点に気づき、解決策を考え、実行できるようになるための環境を提供し、社員一人ひとりのスキル向上と全体のさらなるレベルアップを図っています。
アイングループの教育システム
仕事・子育ての両立支援に関する行動計画の策定
社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定しています。
次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画書
くるみん認定の取得
次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、2005年4月1日施行された「次世代育成支援対策推進法」における基準を満たし、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは2015年4月に子育てサポート企業として「くるみん認定」されています。
くるみん認定企業一覧
アイングループ女性活躍推進方針
アイングループは特に女性の多い企業であり、全体の81.7%（2020年4月末時点）を占めています。女性の活躍推進に積極的に取り組み、結婚・出産という生活環境の変化の中でも安心して仕事を続けることができるよう制度を整えるとともに、さらに活躍できるようキャリアアップに向けた研修を導入し、女性管理職比率の向上を目指していきます。
アイングループ女性の活躍推進に関する行動計画
えるぼし認定の取得
女性活躍推進法に基づき、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取り組みの実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは2018年3月より、「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」の５つの基準すべてを満たし、「えるぼし」の最高段階である“３段階目”の認定を受けています。
えるぼし認定企業一覧
働く女性を支える制度
- 育児休業・・・子どもが、最大2歳になるまで取得可能
- 育児短時間勤務・・・子どもが小学校に入学するまでの間、最大2時間の時間短縮可能。（小学校入学後も、労働時間の選択制度により、週32時間の短時間勤務が可能）
復職制度
出産・育児・介護等家庭の事情等により残念ながら当社を退職された社員が、これまでの経験や知識を生かして復職できる制度です。（2006年10月1日より実施）
本制度を通じて社員の働き方の選択肢を広げ、活躍の場を広げることを目的としています。
産業医への相談
社員の心の健康をケアするために産業医への相談を定期的に受け付けています。
アイングループの健康経営
コンプライアンスホットラインの設置
社員が社内の法令・契約違反・行動基準違反を発見した際に通報できるコンプライアンスホットラインを設置しています。通報窓口は通報者のプライバシーの保護と通報のしやすさの観点から社外組織に委託しており、メールで受け付けています。
社員が常に気持ち良く仕事に臨むことができる職場環境を構築しています。
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開しており、いずれも人々の健康を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識しています。
これらを実現する体制として、当社は、監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しています。
また、社長直轄の内部監査室は、実地監査を通じて関係法令及び社内諸規則・ルールの遵守を徹底しています。
上記のほか、企業倫理及び法令遵守体制を経営陣はもとより全社員に広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置しております。また、代表取締役社長を委員長としCSR・ESG活動の更なる強化を図っていくサステナビリティ委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
コーポレートガバナンス報告書
コーポレートガバナンス体制の概要（2021年7月末現在）
業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
1.業務執行に係る事項
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。上記のほか、実務面におけるモニタリング機能として、定期的に開催される部長以上参加の経営会議において、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。
2.監査・監督の機能に係る事項
当社の内部監査室は、本部及び店舗に対して原則年1回以上の業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況の確認をしております。
また、内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監査の実効性を高めております。
内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。
監査役監査は、上記の活動の他、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。
経営監督機能においては、積極的な事業の拡大政策を進める上で、常時迅速な意思決定が求められる状況にありますが、定期的に取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施し、取締役会においては、社外取締役が多角的な見地と適切な助言をもって経営に参画し、重要な意思決定に際しての取締役相互の経営監視が機能するよう努めております。
現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社の重要な意思決定機関である取締役会は12名で構成され、うち社外取締役は4名であります。社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。また、部長以上参加の経営会議において、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。なお、当社は、監査役制度を採用しており、2名の社外監査役と1名の常勤監査役の3名で構成され、当社の取締役の業務執行並びに内部統制の状況を監査しております。
業務上のチェック機関として、内部監査室は本部および店舗に対して業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況及び当社グループの内部統制の状況を確認しております。また、内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監査の実効性を高めております。内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。一方、監査役は、上記の活動の他、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努め、子会社監査に関しても協調する等、機能強化を図っております。社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。
アイングループ人事データ
（単位：人）
※管理職は係長、薬局長、店長以上
※平均年齢、平均年収、平均月間残業時間は従業員にて算出
※計算方法の変更により、離職率については遡及修正後の数値を記載しております