健全な経営基盤

人権尊重への取り組み

アイングループは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、お客さまの元気と笑顔を実現し続けるため、良識と倫理観を持った企業活動を行ってきました。これからも持続的な価値創造に取り組むためには、「行動指針」や「グループ・ステートメント」「社長メッセージ」等に則り、私たちの事業活動により影響を受けるすべての人々の人権尊重を前提とし、その責任を果たすべく努力しなければならないと考えています。
2021年12月には、「アイングループ人権方針」を策定し、さまざまな取り組みを進めています。

アイングループ人権方針

アイングループの人材育成方針

基本的な考え方

アイングループは、社員を大切にする会社であること、働きがいのある会社であること、この要件が満たされてこそ、初めてお客さまのために全力を尽くせると考えています。 「社員の幸せ」が「お客さまの幸せ」につながり、その評価としての「お客さまの笑顔」が社員の新たなエネルギーとなります。 この相互の奏功を繰り返していくためには、社員一人ひとりが自ら挑戦しつづけ成長していくことが必要です。 アイングループを活躍の場として、お客さま、地域そして広く社会へ、確かなサービスを提供できる優れた人材へ成長できるよう、人材育成に取り組んでいます。
また、社員一人ひとりが多様なステークホルダーの視点に立ち、常に相手の想いに寄り添う「ホスピタリティ」を育むことが、 社会課題の解決を実現する「挑戦力」へとつながっていくと考えています。 性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、出身、障がい、性的指向、性自認等にかかわらず互いを認め合い、多様な働き方やキャリア形成を活かすことで、 イノベーションを生み出し、多様な社員の活躍や成長を推進していきます。

アイングループ行動指針

求める人物像

アイングループは、常に相手の想いに寄り添う「ホスピタリティ」をベースに、自ら考え、自ら実践し、日々の経験から学び、そして提案と挑戦の積み重ねで、自ら進化し続ける人材を求め、育成します。
人材採用においては、企業理念である「新・アイン宣言」で示すAIN’s Ambition（アインスタッフの志）に則った行動を実践する力と、求められるスキル・経験があるかを考慮し、性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、出身、障がい、性的指向、性自認等を理由とする差別を行いません。
多様性を尊重し、社員一人ひとりの「自分力」「挑戦力」を最大限に発揮できるよう、積極的に支援し、処遇し、成長の機会を提供することでイノベーションを生み出し、「お客さまの元気と笑顔」の実現を目指します。

人材育成プログラム

アイングループの教育システム

アイングループの社内環境整備方針

アイングループは、社員を大切にする会社であること、働きがいのある会社であること、この要件が満たされてこそ、初めてお客さまのために全力を尽くせると考えています。そのために、グループステートメントの冒頭にある「まず、社員が幸せを感じらる会社でありたい」の実現に向けて、 多様なキャリア形成のための体制や評価制度を拡充する等、さまざまな取り組みや制度の整備を積極的に行っています。また、ダイバーシティ&インクルージョンをサステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）の一つとして捉え、各種施策を推進するとともに、人権課題や人権リスク、両立支援、育児や介護、LGBT等、多様な社員が活躍できる仕組みづくりを構築しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

マネジメントシステム

社員の職務遂行能力を開発・活用し、公正な処遇、適正な配置を行うことを目的に、人事評価制度を導入しています。また、同時に職能資格等級制度も導入し、個々の社員の能力を各等級に紐づけて処遇することで、年齢や経歴に関わらずさまざまな社員が活躍しやすい職場環境を整備しています。

急速に変化し続ける環境において、将来のグループを担う次世代リーダー育成の整備を進めています。多様な成長・挑戦する機会を提供することで、視野を広げ、ビジョンを描き、組織を構築し、人を動かす能力を備えた人材の育成を目指しています。

アイングループの教育システム

キャリア支援

アイングループの教育システム

グループ情報共有のための環境整備

社内における情報伝達を広く、迅速に行えるようにさまざまなネットワークツールを構築しています。社内報「BRAIN」をはじめ、本社・各事業所・各店舗間でリアルタイムで告知・募集・情報提供を双方向で行えるよう、パソコンやスマートフォン等のインターネット環境で社内情報を閲覧できる社内イントラネット等、社員が情報を共有できる仕組みを完備しています。

働き方改革の推進

働き方改革推進の一環として、2020年より、社員が自由に労働時間を選択できる労働時間選択制度を導入。1週間当たりの労働時間を32時間・40時間・その他の3区分からの選択制とし、子育てが落ち着くまでの長期間を短い時間で勤務をしたい社員や、介護のため遅く出勤し早く退勤したい社員の働き方に柔軟に対応するとともに、それらに　限らず多様化する働き方に対して、ライフスタイルに合わせた時間帯で働くことを可能としています。

生涯に渡る社員のキャリア開発にもつながるとして、2021年に副業・兼業について認めるため規則・規程の一部改定を行いました。柔軟な働き方ができる環境整備を進めることで、多様な価値観を身につけ、より幅広いキャリア形成へのニーズに応えています。

社員が個々のワークスタイルを確立し、フレキシブルで効率の良い業務ができる就業環境のひとつとし、また仕事と育児および介護等の両立を支援することを目的として、2018年より在宅勤務制度を導入しています。

社員の健康増進への取り組み

アイングループでは、さまざまな健康課題の解決に向けてグループ全社で推進しています。

アイングループの健康経営

女性・中途採用者・外国人の管理職への登用について

アイングループのダイバーシティ＆インクルージョン

基本的な考え方

アイングループは、ダイバーシティ&インクルージョンをサステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）の一つとして捉えており、多様な働き方やキャリア形成を活かすことで、イノベーションを生み出すことができると考えています。その実現に向けて、性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、出身、障がい、性的指向、性自認等にかかわらず互いを認め合えるよう、働きやすい環境整備と働きがいのある組織づくり等、多様性の推進に積極的に取り組んでいます。

推進体制

2020年設置のサステナビリティ委員会内に、ダイバーシティ＆インクルージョン推進チームを発足し、女性の登用計画や両立支援、LGBTの対応等について具体的な施策や支援のさらなる強化を図っています。

女性活躍の推進

女性活躍推進方針

アイングループは特に女性の多い企業であり、全体の81.7%（2020年4月末時点）を占めています。女性の活躍推進に積極的に取り組み、結婚・出産という生活環境の変化の中でも安心して仕事を続けることができるよう制度を整えるとともに、さらに活躍できるようキャリアアップに向けた研修を導入し、女性管理職比率の向上を目指していきます。

女性活躍推進に関する行動計画の策定

女性活躍推進法に基づき、女性が就業を継続し、管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を定めています。

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」

えるぼし認定の取得

働く女性を支える制度

女性活躍推進に関する研修等

管理職としての女性のロールモデル及びワークライフバランスの実践例を学び、部下の育成、 キャリア形成推進への理解を深めることを目的とした研修を実施しています。2020年度は女性社外取締役による特別セミナーを開催。112人の管理職が参加しました。

ワークライフバランスの推進

ワークライフバランス実現方針

アイングループは、企業理念である「まず、社員が幸せを感じられる会社」であることが満たされてこそ、はじめてお客さまのために全力が尽くせると考えております。そのため、ワークライフバランスの実現に向け、有給休暇取得率の向上や残業時間の削減に積極的に取り組んでいきます。

子育ての両立支援に関する行動計画の策定

社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮できるよう、行動計画を策定しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画書

くるみん認定の取得

労働時間選択制度の導入

アイングループは、社員一人ひとりのライフスタイルにあわせた働きやすい環境の提供を目的に、働き方改革を推進しています。2020年5月からは、正社員を対象に、労働時間の選択制度を導入。これまでの1週間当たり労働時間40時間（変形労働時間制）より、1週間当たりの労働時間を32時間・40時間・その他の3区分からの選択を可能にすることで、子育てや介護等、社員の働き方に柔軟に対応するとともに、それらに限らず多様化する働き方に対して、ライフスタイルにあわせた時間帯で働くことを実現しています。

在宅勤務制度の導入

有給休暇取得の向上、連続休暇制度の導入、残業時間の削減

より柔軟で効率的な働き方を実現するために、半日単位での年次有給休暇取得も可能としています。そのほか、社員のワークライフバランスのさらなる向上のために、1年に1回最大9日間の連続休暇制度（特別休暇3日含む）を導入し、心身ともにリフレッシュすることで、仕事と私生活の充実を図っています。また、残業時間の削減に取り組み、ストレス軽減を図るとともに、労働時間の適正化に努めています。

> 残業時間、離職率等の実績について

多様な背景・個性を持つ社員の活躍推進

障がい者雇用の推進

障がい者が安心して働きがいを持ち、社員一人ひとりがより働きやすく、また活躍できる環境づくりに取り組んでいます。2021年4月末現在において、アインホールディングスでは障がい者雇用率が2.6%となっており、さまざまな部署で活躍しています。今後も、バリアフリー化や配慮等職場環境整備を行いながら、グループ各社と連携し、障がい者の職域拡大、雇用促進を図っていきます。

シニア雇用の推進

定年退職後も継続就業を希望する社員の再雇用制度などにより、自社内に限らずそれまで長年培った経験やスキルを引き続き生かしながら、若い世代への技能伝承も行えるよう環境整備に努めています。また、2021年4月末現在において、65歳以上の従業員は331人となっています。

定年後再雇用制度
60歳で定年退職を迎えた社員が希望した場合、原則として満65歳まで就業できる再雇用制度です。
アイングループでは、定年退職者のうち半数以上が定年退職後も引き続き活躍しています（2021年4月末現在）。長年培った経験や知識を生かし、かつ若い世代への技術の伝承を行うことで、専門性の高いプロフェショナル集団への形成を図っています。

退職者再雇用の推進

諸事情により一旦グループを離れた方が、その間に培った知識・スキル、キャリア経験、人生経験を活かし、多様な価値観、多彩なキャリアを持った人材として復職していただく制度を導入しています。

退職者復職制度
出産・育児・介護等家庭の事情等によりアイングループを退職された社員が、これまでの経験や知識を生かして復職できる制度です。（2006年10月1日より実施）
社員の働き方の選択肢を広げ、活躍の場を広げることを目的としています。

キャリア（中途）採用の推進

必要とする技術や知識、経験を持つ人材を即戦力として導入する中途（キャリア）採用にも力を入れています。外部環境の変化にあわせて、DX部・人事部等の管理部門の強化や、各事業で新たに求められるスキルや経験を持つキャリア人材の採用等、2020年には132人が新たに入社しました。多様なキャリアを活かすことで、これからもイノベーションを生み出していきます。

LGBTの取り組み

ダイバーシティの推進として、社員一人ひとりがそれぞれの個性を充分に発揮し、活躍できる環境・仕組みを整えていきます。そのため、LGBTについての取り組みも積極的に進めています。
アイングループの役員・社員一人ひとりが、日々守るべき基本的な行動を定めた「アイングループ行動指針」において、2017年に改定を行い、性的指向・性自認への差別とハラスメントの禁止を明文化しています。

アイングループ行動指針

情報セキュリティ

情報セキュリティ基本方針

アイングループは、ファーマシー事業とリテール事業を主として展開しており、いずれもお客さま・患者さまからお預かりした情報をはじめ、アイングループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、情報セキュリティに取り組むことは極めて重要な責務であると認識しています。この認識のもと、社内のセキュリティ体制の確立と遵守を図り、社会から信頼される企業として発展していくことを目的として社内のセキュリティ管理体制を構築しています。

推進体制

アイングループでは、情報システム責任者を設置し、情報セキュリティ体制の強化と徹底を図っています。情報システム責任者は情報セキュリティ戦略の立案・施策において経営層とコミュニケーションを図りながらその推進を実行するとともに、アイングループにおける機密情報管理・情報システム管理・情報セキュリティ対策に関する規程等の整備及び運用の徹底、安全対策の実施、教育等の監督を行っています。

主な取り組み

サイバー攻撃を経営における重大なリスクとして、ネットワークへの不正侵入防御や適切なアクセス制御等の複数階層での防御層の構築、外部からの侵入に対応できる体制の整備、人材の教育や訓練、外部専門機関との連携等を通じて、サイバーセキュリティ対策の強化に努めています。

第三者機関による脆弱性診断と対応等、セキュリティ事故を未然に防ぐための対策を推進しています。

情報資産を守る行動を確実に実行するために、個人情報保護および情報セキュリティに関する教育及び理解度チェックテストを、アイングループの全ての役員・社員を対象に毎年実施しています。また、情報セキュリティに関する最新情報を社内ポータルサイトの掲示板にて周知する等、情報のアップデートも行っています。

コーポレートガバナンス

アイングループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開しており、いずれも人々の健康を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識しております。
これらを実現する体制として、当社は、監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しています。

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

アイングループは、コンプライアンスを単に法令に違反しないこととのみ狭く捉えるのではなく、法令遵守は当然として、さらに、企業倫理の実践をはじめとする企業に対する「社会的要請への適切な対応」と広く積極的に捉えています。役員・社員一人ひとりがこの広義のコンプライアンスの実践に取り組み続けることにより、社会から信頼をいただいて、私たちのグループ・ステートメントである「お客さまの元気と笑顔」を実現し続けていくことが可能となります。

アイングループ行動指針

コンプライアンスの実践を具体的な行動に落とし込み、健全な企業風土を堅持するため、全ての役員・社員が共有する「アイングループ行動指針」を定めています。良識と倫理観をもった企業活動を心がけること、お客さま、患者さまの立場を常に思いやり、その期待に応えることを最優先すること、業務に関する法令・規則を正しく理解し、これを遵守することをはじめ、14項目を明文化しています。

アイングループ行動指針

推進体制

企業倫理及び法令遵守体制を経営陣はもとより全社員に広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会では、アイングループのコンプライアンス推進に関する方針や施策、内部通報制度の運営と改善・是正、重大なコンプライアンス上の課題等の審議、検討を行い、経営トップのコミットメントのもと、コンプライアンスのさらなる強化を図っています。

主な活動内容

アイングループ人事データ

（単位：人）

※管理職は係長、薬局長、店長以上
※平均年齢、平均年収、平均月間残業時間は従業員にて算出
※計算方法の変更により、離職率については遡及修正後の数値を記載しております