再発防止策の提言を踏まえての取り組み【更新】

2023年8月31日に当社及び当社グループ会社元役員2名が在任中に逮捕・起訴され、有罪判決を受けるに至った件（以下「本件事案」といいます。）については、お客さま、お取引さま及び株主・投資家の皆さまをはじめとする関係者の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。
当社は、本件事案に関し、2024年5月9日に受領した外部専門家で構成される調査チームからの調査報告書における原因分析と再発防止策の提言を踏まえ、具体的な再発防止策や今後の取り組みを取りまとめ、5月10日に当社ウェブサイト上に特設ページを設け、同日までに実施した「再発防止策の取り組み状況」のほか、「2025年4月期に予定している取り組み」及び「取り組み強化のために」を開示しています。2025年4月期上半期には開示した取り組みを実施するとともに、さらなるコンプライアンス強化に向けての施策をコンプライアンス委員会及び取締役会において検討を行い、アイングループ コンプライアンス推進行動計画を策定しました。

1. 法務・コンプライアンス」を含む各スキルを充分に発揮できるスキルマトリックスとなるよう新任取締役候補を検討
   「法務・コンプライアンス」のスキル強化の観点から、元裁判官であり、弁護士である綿引氏を取締役候補、弁護士の佐野氏を監査役候補として選任したことをはじめ、各スキルを十分に発揮できるスキルマトリックスとなるように取締役候補を選任。第55回定時株主総会に新任役員候補を会社提案として上程し、承認されました。
   
   
2. 公正な競争・競売・入札等の公正を害するおそれのある行為の禁止などについての社内規程などの作成
   下半期に次の手順で実施する計画を定めました。
   ［手順：営業活動に関するコンプライアンスやリスクマネジメント関連の社内規程・方針・マニュアルなどの洗い出し ▶ 不足している社内規程などがないかのチェック ▶ チェック結果に基づいて社内規程などの新設・改定作業や業務フローの整備を実施］
   
   
3. 事業に関する業務フローの整備（責任の所在の明確化）
   職務権限規程などの改定を取締役会で決議し、責任の所在の明確化を行いました。
   
   
4. 内部監査体制の増強
   内部監査の範囲はガバナンス・プロセス、リスクマネジメントおよびコントロールに関するすべての経営諸活動に及ぶことを明確にするとともに、取締役会の関与を強化する改定を行った社内規程に基づき、外部専門家の助言を受けつつ本部・支店など業務を管轄する拠点の監査を強化する方針を含む2025年4月期の内部監査実施計画書を取締役会で決議し、これに沿った取り組みを開始しています。
   
   
5. 贈収賄・腐敗防止方針について、公務員等の概念の説明や事例をマニュアル・FAQで充実
   下半期に次の手順で実施する計画を定めました。
   ［手順：現行の「贈収賄・腐敗防止方針」を点検し、その中に盛り込む事項と下位文書に盛り込む事項を識別整理 ▶ 同方針の改定およびその下位文書の整備（営業担当者向けポケットマニュアルにFAQを追加など）］
   
   
6. コンプライアンスやリスクマネジメントについての規程などを踏まえた、管理部門によるリスク管理の実効化
   管理部門によるリスク管理の実効化の取り組みとして、リスクマネジメント委員会において、社会情勢や環境の変化を踏まえた新しいリスクの検討、評価、重大リスクの対策計画、対策計画の評価を行う取り組みを開始しました。
   
   
7. 経営陣の、社外役員・外部専門家との意見・情報交換の機会の構築
   外部専門家を講師に迎え、役員向けコンプライアンス研修を実施し、終了後には代表取締役社長および担当役員が講師と意見交換を行いました。また、毎月の取締役会終了後に社内役員と社外役員が意見・情報交換を行う機会を定例化しました。
   
   
8. あらゆる立場の役職員に対する周知・研修（外部専門家を講師に招いた役職員教育、eラーニング、研修・勉強会、関連資料の回覧、アンケート）
   全国薬局長会議と予算会議において、調査報告書の要点を担当役員より説明しました。上記7記載の役員研修に加え、営業関係者向けコンプライアンス研修を実施するとともに、グループ役職員の全員が受講するeラーニングの年度内開始を決定しました。

• 再発防止の取り組みの継続的な計画への社外役員参画により、実効性ある再発防止策の推進を確保していく
• 経営トップが現状と課題を正確に認識し、率先して継続的な計画の策定と実践を行う

コンプライアンス委員会において、2025年4月期上半期の実施状況を改めて点検し、追加の取り組みも含め継続的な計画について検討を重ねました。その内容について、新任社外役員を含む現体制の取締役会において審議し、11月度取締役会において「アイングループ コンプライアンス推進行動計画」を策定、12月より1年単位で継続的に実践することとしました。

アイングループは、コンプライアンスを、法令および社内規程の遵守はもとより、企業倫理の実践をはじめとする企業に対する「社会的要請への適切な対応」と広く積極的に捉えています。役員・社員一人ひとりがこの広義のコンプライアンスの実践に取り組み続けることにより、社会からの信頼につながり、私たちのグループ・ステートメントである「お客さまの元気と笑顔」を実現し続けていくことが可能となると考えています。

アイングループでは、コンプライアンスの実践を具体的な行動に落とし込み、健全な企業風土を堅持するため、グループすべての役員・社員が共有する「アイングループ行動指針」を定めています。良識と倫理観をもった企業活動を心がけること、お客さま、患者さまの立場を常に思いやり、その期待に応えることを最優先にすること、業務に関する法令・規則を正しく理解し、これを遵守することをはじめ、14項目を明文化しています。
本コンプライアンス推進行動計画は、「アイングループ行動指針」をもとに、アイングループの具体的な行動・取り組みを年度ごとに広く開示し進捗を報告することで、その実効性を保ち、常にチェックと改善を繰り返すことによりアイングループの持続的な成長に資することを目的として、策定します。

2024年12月1日～2025年11月30日

1. 健全な企業風土を堅持するための経営陣・管理職による情報発信
   • コンプライアンス推進に焦点を当てたトップメッセージ発信
   • トップ以外の経営陣や管理職による情報発信（社員一人ひとりが自分事にできるよう方法を工夫 ）
2. 社外役員の視点を組み込むPDCAサイクルの確⽴
   
   • コンプライアンス委員会が外部専門家の助言を得て案を整え、取締役会で精査するガバナンス・プロセスの確立
3. 社内規程・マニュアル・FAQ等の充実
   
   • 「2025年4月期に予定している取り組み」（5月10日開示事項）の２および５を手順に沿って遂行
4. 役職員に対する周知・研修の充実
   
   • 役員、営業関係者、全役職員など、役職員を適切に階層化し、講義・eラーニング等の手法によって定期的に実施　
5. リスク管理の実効化
   
   • リスクマネジメント委員会の取り組みのうちコンプライアンス関連事項を本行動計画の重点施策に位置付けて実施
6. 内部通報制度の適切な運用
   
   • 内部通報制度の社員周知、従事者に対する研修、個別の通報事案への適切な対応、取締役会への定期報告
7. 内部監査機能の強化
   
   • 管理部門に対する内部監査のプロセス整備をはじめ、2025年4月期内部監査実施計画書に沿って遂行

アイングループ内部通報規程で通報事案に関する是正措置等の実行等に取り組む者として指定されている「法令等遵守担当者」（アインホールディングスの各本部長および室長並びに関係会社の代表取締役）が、本行動計画の各施策の実行についても、その職務分掌に応じ分担して推進。
コンプライアンス委員会は、行動計画の進捗状況について必要なモニタリングを行い、外部専門家の助言を得て策定する改善案とともに取締役会に報告し、取締役会において次期行動計画を決定し、継続推進。　

1. 健全な企業風土を堅持するための経営陣・管理職による情報発信
   • 「アイングループ コンプライアンス推進行動計画」の期初にあたる12月を「アイングループ企業倫理月間」と定め、毎年同月にトップメッセージの発信を計画 （本計画期間では2024年12月に実施）。
   • トップ以外の経営陣や管理職による情報発信については、発信主体を定めたうえで発信内容を検討するためのプロジェクトを2025年5月に発足し、次期からの発信に向け準備中。
2. 社外役員の視点を組み込むPDCAサイクルの確⽴
   
   • 外部専門家の助言を得て、本計画期間の行動計画および進捗状況を取締役会において精査する下記PDCAサイクルを構築し、同サイクルに従い推進中。
     1. コンプライアンス委員会事務局において、年間のアクション工程表を策定し、外部専門家との定例会議（隔週）で各重点施策の取り組み状況を報告し、助言を得て改善を図りつつ、取り組みを推進
     2. 5月にコンプライアンス委員会で1の取り組みの内容を審議・検討した上で、取締役会において実績及び見通しを報告・審議
     3. 取締役会での指摘を踏まえ、必要な改善を行い、上記1のプロセスを継続し、取組みを進めるとともに、次期の計画案を策定
     4. 11月にコンプライアンス委員会で取り組みの進捗状況や3の計画案等の内容を検討した上で、取締役会において、年間実績の報告聴取及び次期の行動計画を策定
3. 社内規程・マニュアル・FAQ等の充実
   
   • 「2025年4月期に予定している取り組み」（5月10日開示）の２および５の取り組みのための準備として、「社内規程類の一覧性・網羅性の向上による管理の円滑化等の措置」および「人的体制を補強する措置」を実施。
   • 下期における両取り組みの策定済の手順に従った推進を計画。
4. 役職員に対する周知・研修の充実
   
   • グループ役員を対象とした研修を、2025年7月に計画し、開催に向け準備中。
   • グループ営業担当者などを対象とした研修の第2回目を2025年3月に開催。第３回目を2025年秋に計画し、開催に向け準備中。
   • グループの全役職員を対象とした研修を、2025年3～5月にeラーニングにて実施。
5. リスク管理の実効化
   
   • リスクマネジメント委員会で確定した2025年度リスクマネジメント計画における「重大リスク」及び「対策が必要なリスク」のうち、コンプライアンス関連事項11項目を本行動計画の重点施策に位置付け、取り組みを推進中。
   • 同委員会にて進捗管理を実施（本計画期間では2025年4月に実施）。
6. 内部通報制度の適切な運用
   
   • 社員周知と認知度調査の定期実施（年1回）を継続（本計画期間では、社員周知は2024年12月に実施、認知度調査は2025年6月に計画）。
   • 個別通報事案の調査従事者に対する集合研修を計画し、個別通報事案対応の適切化に努めるとともに取締役会への定期報告（年2回）を実施（本計画期間では2025年5月に1回目を実施）。
7. 内部監査機能の強化
   
   • 内部監査実施計画書に則った監査の実施と並行し、外部専門家の助言を得て、内部監査コソース・高度化プロジェクトを開始し、推進中。
   • 2026年4月期については、2025年4月期の内部監査実施内容も踏まえて内部監査実施計画書を作成し、監査役会への報告を経て取締役会で承認。2025年5月より、当該計画に則った内部監査機能の強化を推進中。