調剤薬局・ドラッグストア アイングループ調剤薬局・ドラッグストア アイングループ

薬学生向けインターンシップ受付中!

コーポレートガバナンス&ディスクロージャーポリシー

コーポレートガバナンス

  • コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、調剤薬局及びドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識しております。
    これらを実現する体制として、当社は、監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
    また、社長直轄の内部監査室は、実地監査を通じて関係法令及び社内諸規則・ルールの遵守を徹底しております。
    上記のほか、企業倫理及び法令遵守体制を経営陣はもとより全社員に広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。

  • コーポレートガバナンス体制の概要(2016年7月末現在)

    コーポレートガバナンス体制の概要図

    業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

    1. 業務執行に係る事項
      当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。上記のほか、実務面におけるモニタリング機能として、毎週1回開催される部長以上参加の経営会議において、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。
    2. 監査・監督の機能に係る事項
      当社の内部監査室は、本部及び店舗に対して原則年1回以上の業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況の確認をしております。
      また、内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監査の実効性を高めております。
      内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。
      監査役監査は、上記の活動のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。
      社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。
      経営監督機能においては、積極的な事業の拡大政策を進める上で、常時迅速な意思決定が求められる状況にありますが、毎週一回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施し、取締役会においては、社外取締役が多角的な見地と適切な助言をもって経営に参画し、重要な意思決定に際しての取締役相互の経営監視が機能するよう努めております。

    現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

    当社の重要な意思決定機関である取締役会は10名で構成され、うち社外取締役は3名であります。社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。また、部長以上参加の経営会議において、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。なお、当社は、監査役制度を採用しており、2名の社外監査役と1名の常勤監査役の3名で構成され、当社の取締役の業務執行並びに内部統制の状況を監査しております。

    業務上のチェック機関として、内部監査室は本部及び店舗に対して業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況及び当社グループの内部統制の状況を確認しております。また、内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監査の実効性を高めております。内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。一方、監査役は、上記の活動のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努め、子会社監査に関しても協調するなど、機能強化を図っております。社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。

ディスクロージャーポリシー

  • 情報の開示方法

    東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録し公開しています。
    TDnet登録後は速やかに報道機関に同一情報を提供すると共に、当社ホームページ上にも同一資料を掲載いたします。なお、当社ホームページへの掲載につきましては、PDFファイル等の準備の都合でこれら情報の掲載時期が遅れることがあります。

  • 業績予想及び将来の予測に関する事項

    当社ホームページに掲載されている、当社及び関係会社の計画・将来の見通し等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報による判断及び仮定に基づいています。
    実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動及び経済情勢などによってこれらと異なる結果になる場合があります。

  • 沈黙期間

    当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までの一定期間を「沈黙期間」に設定しております。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。
    ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく変化する見込みが出てきた場合には、開示規則に従い適宜公表することとしております。
    なお、沈黙期間であっても、既に公表されている情報に関するご質問等につきましては対応いたします。