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ガバナンス体制

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コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、調剤薬局およびドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識しております。
これらを実現する体制として、当社は、監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定および業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、社長直轄の内部監査室は、実地監査を通じて関係法令および社内諸規則・ルールの遵守を徹底しております。
上記のほか、企業倫理および法令遵守体制を経営陣はもとより全社員に広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役および顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。

コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンス体制の概要(2017年7月末現在)

コーポレートガバナンス体制の概要図

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.業務執行に係る事項
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化および業務執行の機動性向上を図っております。上記のほか、実務面におけるモニタリング機能として、毎週1回開催される部長以上参加の経営会議において、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。

2.監査・監督の機能に係る事項
当社の内部監査室は、本部および店舗に対して原則年1回以上の業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況の確認をしております。
また、内部監査資料の監査役への提出および監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法およびその効果について適宜協議および見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監査の実効性を高めております。
内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導および再監査によりコンプライアンス向上に努めております。
監査役監査は、上記の活動のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款および会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針および監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役および取締役会に助言、提言、勧告を行っております。
経営監督機能においては、積極的な事業の拡大政策を進める上で、常時迅速な意思決定が求められる状況にありますが、毎週1回取締役および常勤監査役が出席する経営会議を実施し、取締役会においては、社外取締役が多角的な見地と適切な助言をもって経営に参画し、重要な意思決定に際しての取締役相互の経営監視が機能するよう努めております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の重要な意思決定機関である取締役会は9名で構成され、うち社外取締役は3名であります。社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化および業務執行の機動性向上を図っております。また、部長以上参加の経営会議において、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。なお、当社は、監査役制度を採用しており、2名の社外監査役と1名の常勤監査役の3名で構成され、当社の取締役の業務執行並びに内部統制の状況を監査しております。

業務上のチェック機関として、内部監査室は本部および店舗に対して業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況および当社グループの内部統制の状況を確認しております。また、内部監査資料の監査役への提出および監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法およびその効果について適宜協議および見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監査の実効性を高めております。内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導および再監査によりコンプライアンス向上に努めております。一方、監査役は、上記の活動のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款および会計面に関する監査役監査の精度向上に努め、子会社監査に関しても協調するなど、機能強化を図っております。社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針および監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役および取締役会に助言、提言、勧告を行っております。

個人情報保護のために

プライバシーマークの取得

アイングループは、医療にかかわる事業を展開する企業の責任として、お客さまおよび患者さまからの信頼を第一と考え、「個人情報」につきましても適切に保護し管理することが非常に重要であると考えております。そのために当社では、個人情報保護方針を定め、これを実施し、かつ、維持することを宣言いたします。 また、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは2008年2月に「プライバシーマーク」を取得いたしました。「プライバシーマーク」は、JIS Q 15001(「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」)に適合して個人情報の適切な保護のための体制を整備している事業者に対し、日本情報処理開発協会より認定されます。

アイングループの個人情報保護方針