医薬事業は、薬事法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、保険調剤薬局）を営業しております。　また、物販事業のドラッグストア事業においても、同様に薬事法に基づく医薬品の販売を行っております。　その主要な内容は次のとおりであります。

（注）医薬品販売業許可は、薬事法第25条において、一般販売業、薬種商販売業、配置販売業、特例販売業の4つの許可に（平成21年6月1日より店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の3区分）区分されております。当社グループの物販事業は、一般販売業及び薬種商販売業の許可を受けております。万一、当社グループの保険調剤薬局及びドラッグストア事業において、薬事法第75条第1項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第1項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

一般医薬品の販売制度の見直しを織り込んだ「薬事法の一部を改正する法律（平成18年6月14日法律第69号）」により、一般医薬品はそのリスクに応じて3区分され、同法施行日である平成21年6月1日以降、比較的リスクの少ない2区分の医薬品については、薬剤師によらない「登録販売者」による販売が可能となっております。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の参入等、当社グループ物販事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの医薬事業は、門前薬局（医療機関の近隣に立地し、特定の医療機関が発行する処方せんを集中的に応需することを目的とした保険調剤薬局）を基本とした保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、医薬事業が占める割合は88.3％であり、今後も調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、調剤薬局店舗の売上は、処方せんを発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方せんの発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

医薬事業の収入は、処方せんに基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施されております。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

調剤薬局及びドラッグストア（一般販売業/平成21年6月1日より、第一類医薬品取扱店舗）は、薬事法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

医薬事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が調合投与しており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取組みを最重要課題と位置づけております。
その主要な内容は次のとおりであります。

• 3ヶ月間の新卒薬剤師研修及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
• 勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
• 管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
• 調剤機器メーカーとの共同開発による携帯型端末(PDA)を利用した調剤過誤防止システム
  （PhAIN）の配備、光学式文字認識装置（OCR）・二次元バーコード（QRコード）を利用した処方箋読取システム等、IT技術を応用した調剤機器の開発及び導入
• 調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制
• 調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置

医薬事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、物販事業においては、アインズポイントクラブカードの運用に伴う顧客情報を保持しております。
当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、平成20年２月に当社は「保険医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得いたしました。
しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、業績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。

当社は、調剤薬局の積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。
M&A戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、積極的な新規出店とともに、M&Aを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用においては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のM&Aに関しては、一部を金融機関からの借入れにより調達しております。
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債（リース債務を除く）の残高は186億8千2百万円であり、借入依存度を示すネットD/Eレシオ（有利子負債−（現預金＋投資有価証券）／株主資本）は0.45倍であります。当社グループでは、ネットD/Eレシオ0.5倍未満を適正水準として、M&Aの実施にあたっては投資回収可能性を重視し、有利子負債の圧縮に努めております。
しかしながら、M&Aに対する投資回収が十分に確保できない場合及び金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの財務状況及び支払利息等経営成績に影響を及ぼす可能性があります。